VISION ビジョン

人が減っても、
建設現場が止まらない世界をつくる。

建設の仕事は増えています。一方で、現場で働く人は減り続けています。

GRIFFYは、現場で取るデータと、そのデータを読み解くAIで、この差を埋めます。一つの現場の困りごとから生まれた製品を全国の現場に届け、使われ方に合わせてアプリとして育てる。この繰り返しで、建設産業を支える仕組みをつくっていきます。

01MARKET

仕事は増え、担い手は減っている

工事の量は3年で1割以上増えました。一方で、建設業で働く人はピークから3割減り、この先も減り続けると推計されています。

81.5兆円

建設投資の見通し(2026年度・名目)

2023年度の71.9兆円から3年で約13%増※1

478万人

建設業の就業者(2025年)

1997年のピーク685万人から約30%減。55歳以上が36.6%※2

約390万人

鉱業・建設業の就業者の推計(2040年)

2022年の477万人から約2割減※3

113件

建設業の人手不足倒産(2025年)

初めて100件を超えた※4

人を増やして応えることは、もうできない

工事の量が増えても、働く人を増やして対応することはできません。国も、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割進める目標を掲げ、2026年には監督・検査にAIを使う方針を示しました。

現場の作業を減らし、離れた場所から確かめ、判断を機械に任せる技術は、景気の波に関係なく必要とされ続けます。GRIFFYが取り組んでいるのは、この領域です。

現場の省人化を後押しする国の動き

2024年4月時間外労働の上限規制が建設業に適用(年720時間)※5
2024年4月国土交通省「i-Construction 2.0」。2040年度までに省人化3割・生産性1.5倍※6
2025年6月職場の熱中症対策が事業者の義務に(WBGT 28度以上など)※7
2026年7月人工知能基本計画(第Ⅱ期)。インフラの建設・管理でAIの社会実装を進める※8
2026年8月国土交通省「インフラ分野のAI実装に向けた取組方針」。監督・検査をAIで効率化し、施工データを構造化データとして整える※9
  1. ※1 国土交通省「令和8年度(2026年度)建設投資見通し」
  2. ※2 国土交通省「建設業を取り巻く状況等について」(2026年。総務省「労働力調査」を整理したもの)
  3. ※3 労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計(速報)」(2024年3月)。成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ。建設業単独の推計はないため鉱業・建設業の値
  4. ※4 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査(2025年)」(2026年1月)
  5. ※5 厚生労働省 時間外労働の上限規制(2024年4月から建設業に適用)
  6. ※6 国土交通省「i-Construction 2.0 〜建設現場のオートメーション化〜」(2024年4月)
  7. ※7 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(2025年6月1日施行)
  8. ※8 人工知能基本計画(第Ⅱ期)(2026年7月閣議決定)
  9. ※9 国土交通省「インフラ分野のAI実装に向けた取組方針」(2026年8月)

02GROWTH MODEL

一つの現場の解決策を、全国の現場の標準にする

GRIFFYの製品の多くは、一つの現場の困りごとから生まれています。建設会社と一緒に現場で試し、解決できたものをレンタルの販路で全国へ広げ、使われ方の広いものはアプリにして使い続けていただく。これがGRIFFYの成長の型です。

  1. STEP 1

    現場の要望に応える

    レンタルの提案で受けた現場の要望に、カスタマイズで応え、事例にします。

  2. STEP 2

    建設会社と共同で開発する

    ゼネコン・専門工事会社と現場で実証し、製品の種を育てます。

  3. STEP 3

    全国の現場へ届ける

    解決できた製品を「現場ロイド」としてレンタルの販路で全国に広げます。

  4. STEP 4

    アプリで使い続けていただく

    使われ方の広いものはアプリにし、月額などの継続課金へ移します。

使われ方から次の要望を受け、STEP 1 に戻ります。

この型から生まれた製品

出典: 各製品の当社のお知らせ(GenVital LTE 2026年4月・BAIAS 2026年10月・特定音声検知エッジAIシステム 2026年8月・SLEEVY 2026年2月)。カードから各製品の共創ストーリーを開けます。数字は発表時点のものです。

03STRENGTHS

すぐには真似できない3つの強み

成長の型を回し続けられるのは、次の3つを自社で持っているからです。どれも、長い時間をかけて積み上げてきたものです。

1

全国の現場に届く販路と実績

20,000件超

「現場ロイド」の累計導入実績(2025年12月末)

2009年3月のサービス開始以来、延べ3,000社の建設会社に採用いただきました(2025年6月末)。建機レンタル会社を通じて全国の現場に届け、札幌から福岡まで7か所の拠点で支えています。

2

公共工事で評価される技術

14製品

国土交通省 NETIS 登録技術(2025年6月末)

NETISに登録された技術は、公共工事で活用するとインセンティブが付与されます。配筋検査ARシステム「BAIAS」は「活用促進技術」に選ばれ、2026年7月にはAI監視カメラ「PROLICA LIGHT」も登録されました。

3

自社のソフト・データ・許可

許可第248号

気象庁の予報業務許可(2026年4月取得)

AR検査のアプリを開発・提供し、2026年7月にはライフビジネスウェザーの気象事業を譲り受けました。現場のセンサーが取るデータと、自ら出す気象予報を一社で持っています。

出典: 当社のお知らせ(各製品・受賞・許可の発表)、当社会社情報。数字は各時点のものです。

04NEXT

これから広げる先

土木の現場で育ててきた製品とデータを、建築の現場へ、ほかのシステムへ、AIへと広げていきます。

土木から建築へ

建設投資81.5兆円のうち、住宅や非住宅などの建築は約53兆円で、土木の約1.9倍あります※。建築設備のスリーブ検査アプリ「SLEEVY」を入口に、AR検査や熱中症対策の製品を建築の現場へ広げます。

現場のデータを、ほかのシステムとつなぐ

クラウド計測サービスは、建設OS「e-Stand」やBIM/CIMクラウド「KOLC+」と連携を始めました。国も施工データを構造化データとして整える方針です。GRIFFYのセンサーが取るデータを、現場の外でも使える形で届けます。

AIで、現場の目と耳を増やす

カメラの映像や音をその場でAIが読み取り、危険を知らせる製品を増やしています。ソラコムと連携した生成AI現場監視システム、エッジAIカメラ「PROLICA」、特定音声検知エッジAIシステムです。

気象と現場のデータを組み合わせる

予報業務の許可を得て、自ら気象予報を出せるようになりました。現場のセンサーのデータと組み合わせ、猛暑や大雨から作業する人と現場を守ります。

※ 国土交通省「令和8年度(2026年度)建設投資見通し」から当社が計算。建築=民間住宅・民間非住宅建築・政府建築ほか、土木=政府土木・民間土木。

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